【知らないと損】不動産取得税36万円を0円にする方法

夢のマイホームを購入。

新しい生活をスタートさせたあなたのもとにやってくる

「不動産取得税の納税通知書」

忘れたころにやってきて、

• なにこれ？
• まだお金払わないといけないの？
• こんなに支払うなんて聞いてないよ

といった感想を持たれる施主さんが多くいらっしゃいます。

知らされていなかった方は金額を見て驚くでしょう。

マイホーム取得後、およそ2ヶ月〜3ヶ月後に数十万円の請求が届くのですから、、、

でも、安心してください！！

マイホームを買った多くの方は軽減を受けることができ、数十万円の請求を0円にすることができます。

間違っても、請求が来たからとすぐに支払いにいかないでくださいね。

そもそも、不動産取得税とは？

不動産取得税とは、

土地や建物の所有者となったときに、その不動産が存在する都道府県が課税する税金のこと。

所有者となって最初の1回だけ支払う税金なのでご存じない方も多いと思います。

「所有者になる」

ということは、買った時だけの話ではありません。

親が亡くなって不動産を「相続」した場合は例外で不動産取得税は発生しません。

忘れたころにやってくる

地域により、若干の誤差はございますが、マイホームを購入しておよそ2ヶ月〜3ヶ月後くらいに県税事務所から納税通知書が自宅に届きます。

夢のマイホームで人生最大の出費をし、「さあ、もう一度貯金を頑張ろう！」と思った矢先に届くのでダメージが大きいです。

先ほど、「軽減を受けて不動産取得税を0円にできる」とお伝えしましたが、ここで一つ注意。

県税事務所は、わざわざ自分から親切に軽減があることは教えてくれません

だからこそ、自分で知識武装をして、軽減申請をしなければなりません。

この記事を最後まで読んでいただければ、しっかりと理解するできます。

どのくらいかかるの？

結論、新築住宅で一般的な大きさのマイホームなら0円になることが多いです。

※軽減申告を行なった場合の話

とは言え、土地・建物の大きさや築年数によって大きく異なります。

土地は広ければその分評価が上がり不動産取得税が高くなる。

同様に建物も広くなればその分高くなる。

しかし、築年数には注意が必要。

新しいほど軽減効果が大きく、古くなればなるほど軽減効果が小さくなる。

ここで出てくる「固定資産税評価額」とは、購入価格とは全く別物。

各自治体が固定資産税を計算するために定めている土地建物の価格で一般的には市場価格の70％くらいの安い評価になっています。

確認する方法は、2つ。

正確に知りたい場合は、市役所へGO。

土地所有者本人が市役所の資産税課へ行き「評価証明書をください」と伝えれば300円〜400円で発行してもらえます。

代理人が行く場合は、委任状が必要となります。

ざっくりとした評価額を知りたい場合は、全国地価マップが便利。

丸印で囲んだ道路に接する土地を例にお話しします。

道路上に「60300」と記載があります。

この道路に接する土地の評価は、「1㎡あたり60,300円です」という意味。

200㎡の土地を購入した場合は、以下の計算式となる。

概算の固定資産税評価額は、1,206万円。

建売住宅でシュミレーションしてみた

建売住宅を購入したAさんの事例
・宅地　200㎡　固定資産税評価額　600万円
・建物　100㎡　固定資産税評価額　900万円

シュミレーションには、こちらのサイトを利用しました。

計算式は、複雑なので読み飛ばして結果だけ見てもらっても大丈夫です。

県税事務所から届く納税通知は、36万円。

計算式

土地）600万円　×　1　÷　2　×　3％　＝　9万円
建物）900万円　×　3％　＝　27万円
合計）9万円　＋　27万円　＝　36万円

軽減申告を行なった場合は、0円。

計算式

土地）(6,000,000×1／2×3％）＝90,000−控除額180,000＝0円
建物）（9,000,000-控除額12,000,000）＝-3,000,000×3％＝0円
合計）0円　＋　0円　＝　0円

先述したように、建物は新しいほど税金の軽減効果が大きく、古いほど軽減効果が小さい。

具体的には、1997年（平成9年）以降の家屋は控除が1200万円と大きい。

古くになるにつれ、1000万円・450万円・420万円・・・

と控除額が小さくなっている。

ここで一点注意が必要。

昭和56年以前に建築した家屋の場合は新しい耐震基準に適合していることが確認できる書類が必要となる。

過去に「耐震改修」が行われた住宅であれば「耐震基準適合証明書」を取得することをおすすめします。

耐震基準適合証明は、たくさんのメリットがあるので詳細は、過去記事をご覧ください。

不動産取得税の軽減を受けるにはどうしたらよいの？

36万円が無料になるんだったら手続きをしない手はないですよね。

マイホームを買ったみなさんに必ず行ってほしいです。

軽減を受ける要件

まずは要件を抑えておきましょう。

必要書類

準備する書類	コメント
不動産取得税軽減申告書	都道府県税事務所のホームページから取得可能
不動産売買契約書のコピー	お手元にあるかと思います
建物の登記事項証明書	法務局で取得（1件につき600円の収入印紙）
住宅用家屋証明のコピー	建売住宅や中古住宅の場合（登記をしてくれた司法書士さんが準備してくれているケースもあります）
長期優良住宅の認定通知書	長期優良住宅の場合
耐震基準適合証明又は既存住宅売買瑕疵保険証書	昭和56年以前の建物の場合

都道府県税事務所へGO

要件・必要書類ともにクリアした後はお住まいの地域の都道府県税事務所へ行きましょう。

過去に勘違いされる方がいましたが、「市役所」ではない点に注意が必要です。

手続きは、およそ10分程度で完了します。

「●●県　不動産取得税軽減申請」

と検索すれば各都道府県の軽減方法が詳しく記載されたページに飛ぶことができます。

ご本人が行けない場合は、配偶者（ご主人や奥様）が代理で伺っても良いそうです。

※私の住んでいる県税事務所ではOKとの回答でした。

新築一戸建てや新築マンション購入者は、5000円のギフトカードがもらえるアンケートがありますので関連記事をご覧ください。

おわりに

「知らずに言われるがまま支払ってしまった」

という方もご安心ください。

不動産登記をした日の翌日から起算して5年を経過するまでは軽減手続きをし、差額の返金を受け取ることができます。

知らなかった人にとっては、間違いなくスペシャルボーナス。

みなさんでしたら、事例のように36万円もの大金が返金されたら何に使いますか？

貯蓄・投資・自己投資・ローンの返済・家族旅行・自分へのプレゼントなど金額が大きいのでたくさんの選択肢が考えられますね。

しかし、5年という期限がありますから、放置することなく思い立ったその時に必ず軽減手続きを行いましょう。

税金なら毎月コツコツと確実に給与から差し引かれてますから必要以上に払っておく必要はありません。

不動産に関わるお得な制度のほとんどが自ら申請をしないとそのメリットを享受できないものです。

これからも賢くお得にマイホーム購入ができるよう知識武装のお手伝いができれば幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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