こんにちは、とびうお(@tobiuo89098360)です。
いきなりですが、まず謝ります。
建物滅失登記のプロである土地家屋調査士さんの仕事をとってごめんなさい。笑
やってみてわかった。
家を解体した後に必ず行う、建物滅失登記。
めちゃくちゃ簡単やん。
登記と聞くと、「難しそう」「専門家がやるもんでしょ」
という考えをお持ちの方も多いはず。
でも、実際はだれでもできる簡単な作業。
しかも、無料。
やってみてわかった手順やコスト、気をつけるべきことを解説していきます。
建物滅失登記とは?
簡単に言うと、
家壊してなくなりましたよ!という申請。
建物は解体しても自動で建物登記が消えるわけではない。
不動産登記法という今後一生聞くことないであろう法律のもと決められている。
この法律の中では、家を壊してから1ヶ月以内に滅失登記をするよう定められている。
一般的には、土地家屋調査士という国家資格者が代理で申請をすることが多い。
土地家屋調査士は、土地や建物の調査測量を行い登記をする人のことで合格率10%を下回る超難関資格。
私たち不動産会社は日頃からめちゃくちゃお世話になっている。
当然ながら私も建物滅失登記を土地家屋調査士へ依頼していた。
登記の中で一番簡単
恥ずかしながら、建物滅失登記は土地家屋調査士しかできないのかと思っていた。
だが、現実は違った。
興味本位でググってみると「登記の中で一番簡単」などと出てくる。
いままで1件の登記で5万円ほど支払っていた。
全国的な建物滅失登記の相場は4万円〜5万円程度。
自分でやってみると、なんとも簡単。
5万円も払っているのだからさぞ難しい業務と思っていたのに…。
1日で終わる超絶イージーミッションだった。
不動産登記について詳しく知りたい方はこちらの書籍をどうぞ。
用意するもの
登記申請書
法務局のホームページから書式をダウンロード可能。
(ダウンロードはこちらでも可能)
記入するときには、建物登記簿があると正確に記入できます。
建物登記簿が手元にないという方は、権利証(登記識別情報通知)を探してほしい。
建物登記簿が一緒に挟まれていることが多いです。
探してもなければ、法務局で取得可能です。
(収入印紙代600円を要す)
家屋滅失証明書(取り壊し証明書)
家を壊してくれた解体業者さんがくれる書類。
ちゃんとしてる解体業者なら何も言わずともくれるのだが、中には請求しないとくれない業者もある。
最悪の場合、書類までこちらが用意しないといけないケースもある。
私が使っている書類サンプルもどうぞ。
記入するべき法人番号は、解体業者に確認するか国税庁のホームページから検索もできる。
委任状・本人確認書類・戸籍(代理の場合)
建物所有者である本人が申請にいく場合は不要。
だが、家族や親族が申請にいく場合は委任状と本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード))が必要。
(委任状のダウンロードはこちらからも可能)
親が亡くなって代わりに子どもが申請する場合は亡くなっていることや親子関係がわかるように戸籍も必要。
印鑑
申請に行った際、登記申請窓口で印鑑をつきます。
シャチハタ以外なら認印で構いません。
地図
法務局の方が、現地を確認しにいく際に場所がわかるように持っていきます。
本当に建物がなくなっているか現地を確認しにいきます。
登記申請までの流れ
まずは解体しましょう
解体業者の選定はとても重要。
はじめて解体する方は必ず相見積もりをしましょう。
私もさまざまな業者様と付き合いがありますが、いくつもの失敗を見てきました。
安くスピーディーにやってくれたかと思えば、建築廃材を地中に埋められていたり…。
遠方の解体現場では、解体時の粉塵が舞わない目的で本来行う養生シートを貼らずに解体し、近隣からクレームを受けたり…。
安心価格でトラブルなく解体するには、「解体無料見積ガイド」がオススメ。
登記に必要な書類を揃える
前述した書類を揃える。
法務局へ登記申請にいく
建物が所在していた管轄の法務局へ上記の書類を持っていく。
申請書などの記入方法がわからなかった場合には、事前予約が必要だが相談窓口もあるので活用してみてください。
私がはじめて滅失登記の申請にいったときは約5分ほどで申請が終わった。
滅失登記は7日〜10日ほどで完了する。
登記が完了する日程が記された紙をもらって登記は完了。
登記完了日以降に再訪問
登記完了予定日以降に再度法務局へ行き、登記完了証を受領する。
このとき、申請時に持っていたものと同じ印鑑を持っていき受領印をついて完了。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
かなり簡単で誰でもできることをご理解いただけたのではないでしょうか?
不動産売買業務を行なっていると、家屋解体の依頼を受けることも多々ある。
私にご依頼いただいた場合は、先ほどの申請書類等はボランティアで用意してあげて、「申請だけはご自身で行ってください」という風にしている。
解体でトラブルになり、多額の費用が発生したりご近所トラブルになるとせっかく登記で節約できても意味がありません。
きちんとした解体業者にお任せできるよう、ぜひ「解体無料見積ガイド」をご活用ください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
これからも皆様のマイホーム購入などに役立つ情報を配信していきます。
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